広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
途中目標といたしまして、環境省が示す、省エネ対策、機器の技術革新の進展によりエネルギー効率化が進むと仮定しており、２０３０年には２０１３年度比４６％以上削減の見込みとしております。 なお、国が示す技術革新等に加え、本町独自の取組による削減効果を加味した結果、２０４０年からさらに４万９，０００トン温室効果ガスを削減する目標としております。
途中目標といたしまして、環境省が示す、省エネ対策、機器の技術革新の進展によりエネルギー効率化が進むと仮定しており、２０３０年には２０１３年度比４６％以上削減の見込みとしております。 なお、国が示す技術革新等に加え、本町独自の取組による削減効果を加味した結果、２０４０年からさらに４万９，０００トン温室効果ガスを削減する目標としております。
気候危機と呼ぶべき非常事態が各地で起こっている中で、無駄なエネルギー需要を削ってエネルギー効率の引上げや省エネの徹底を図ること、また再生可能エネルギーを本格的かつ大量に導入することは、地球の環境や資源にとって持続可能な社会を目指す上で重要と考えます。その方策として、学校校舎に太陽光発電を設置する方向は一定理解できます。
エネルギー効率がどうこうで省エネだというようなことをおっしゃっていたので。 いいですか。 50 ◯片山誠也委員長 中浦委員。
例えば目標２の飢餓をゼロに、これは食育で飢餓をゼロにという意識改革、それから、目標７のエネルギーをみんなに、そして、クリーンに、要するに食育によって無駄がなくなるということで、エネルギー効率がよくなるというふうにつながります。また、教育としての観点から目標４の質の高い教育をみんなにということで、複数の分野にまたがります。もっと言えば、１番の貧困をなくす、これにも該当します。
今後におきましても、中央棟地下に設置しております冷温水器についても、更新の際にエネルギー効率のよい機器にかえていくことを考えております。 ○副議長（森岡弘之君） 山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君） 済みません、部長、ちょっと単刀直入にお聞きします。 耐震改修後のこの現庁舎と新築による場合を比較したランニングコストの試算は実施されたのか、されていないのか、端的にお答えください。
再生可能エネルギーを本格的に導入し、エネルギー需要を削り、エネルギー効率の引き上げ等を実施し、エネルギー自給率の引き上げを図る必要があります。 まず最初に、新電力の導入を図ることについてお尋ねいたします。
一方、奈良市のごみを受け入れる他の都市にとってのメリットは、１つ、処理能力に応じた適切稼働ができ焼却炉を動かすエネルギー効率が高まり環境によいこと。２つ目、奈良市から受け入れ処理料が入ります。つまり、双方にメリットがあると考えられます。 そこで、他の都市と連携協力し広域でごみ処理問題を解決していくことについて、仲川市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
325 ◯９番 惠比須幹夫議員 特に道路灯なんかはまとまった形で利用されていますので、よりエネルギー効率が高く環境負荷の低い非水銀のタイプに一斉に換えるということも一考かと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、20ページでございますが、上から３行目の2)の部分ですが、パブリックコメントで、コージェネレーションは省エネにならないのではないかとのご意見がございましたので、総合的なエネルギー効率が高く、一定の熱需要が見込める場合には非常に有効であることが共通の認識となっていることから、その旨の説明を追加いたしております。
低炭素なまちづくりと暮らし方の推進には、省エネルギー対策の更なる推進、コジェネレーション等の普及促進、建築物のエネルギー性能向上、低炭素まちづくりの推進、エネルギー効率の高い交通手段の促進、環境教育・啓発の推進を掲げております。
３月議会では申し上げたと思いますけれども、こういった非常にエネルギー効率が高い、そして基本的に太陽光パネルを備えた住宅において、エネルギーのプラスマイナスの状況、つまり基本的に各家でほとんど必要なエネルギーを賄えるような状況になるというようなことが、またそれは時間帯とか、天候とか、あるいは家族構成とかいったことによっても、エネルギーの利用状況は当然変わってくると思いますけれども、そういったデータを蓄積
自然エネルギーへの助成につきましては、住宅用太陽光発電システムへの補助件数を前年度より倍増させたほか、夏の特別節電対策事業といたしまして、新たにエネルギー効率の高い家電製品への買換えを行う家庭への助成を行う省エネ家電買換え補助制度と電気使用量の削減率が高かった世帯を表彰する市民節電グランプリを実施し、家庭での節電対策を促したところでございます。
じゃ、二つ星と三つ星でどれだけエネルギー効率に差があるかと言うと、大体これで言うと10％程度ということになります。 じゃ、実際、電気代としてどうなのかとやりますと、６畳用で年間1,300円、８畳用で1,115円で、大体50キロワット時ぐらいの違いが出るというふうに数字はなっているんですよね。
コージェネで熱利用も、生ごみの乾燥であるとか、下水汚泥の乾燥であるとか、附帯設備にも余熱の利用をするということで、エネルギー効率を極限まで高めて活用していくことによって、この廃食用油というのも生きてくるのではないかなというふうに思います。
また、エネルギー効率の高い省エネ家電製品への買換えをされた家庭への助成を行う省エネ家電買換え補助制度でございますが、エアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ照明の合計で403件、312万5,000円の補助金を交付いたしまして、この買換えにより、年間９万3,700キロワットアワーの電力削減効果が得られたものと推定をしております。
福祉センターは、設立から20年が経過いたしまして、これまで空調設備の部分的な改修により対応してまいりましたが、老朽化による不具合が目立ち、また、エネルギー効率も悪く、経費がかさむことから設備の取替えを行うもので、また、機能回復訓練室の屋根が老朽化により雨漏りを生ずる状態となっていることから屋根のふき替えを行うもので、3,245万円の増額補正をするものでございます。
まず、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を活用いたしまして、本庁舎蛍光灯をエネルギー効率の悪い 110ワット蛍光灯から高効率の32ワット球に交換をしたものでございます。また、このときに、ひもスイッチつきの器具にしたことから細かく消灯できるようなことを実施し、効果が見られたように推測をしております。
市の庁舎全体の省エネを進めていくためには、やはり太陽光の利用とか、この照明設備、その他空調、給湯設備などでもエネルギー効率を考えて改修ということも考えていかなあかんと、こう思うわけですが、設備の改修を計画的に進めてはどうかと、こう思うわけです。大阪のある市の庁舎の設備改修計画というのがありまして、ある電気屋さんがそれを受けて調査をされてます。
256 ◯３番（樋口清士君） 本庁舎の省エネという部分については一定評価をされているということのようなんですけれども、ＥＳＣＯ事業の導入も、費用対効果を考えると考えなくてもいいんじゃないかということのようなんですが、本庁舎以外の公共施設の現在のエネルギー効率と言いますか、悪くなっているとか、そこそこだというような、その辺の評価というのは何かされているものがありますでしょうか。
そのエネルギーが熱となって排出されたり、送電の際のロスであったりで、電気として利用できるエネルギー効率は約37％と、低いのであります。反対に言えば、エネルギーの３分の２、約63％が失われていることになります。